マンションや一戸建ての売却を考え始めた時、多くの方はまず一括査定サイトを使ったり、知っている不動産会社の何社かに査定を依頼したりするのではないでしょうか。そして、出てきた査定額を見比べてみても、どれが妥当なのか判断がつかず、「名前を知っている大手のほうが安心かな」と感じる方も少なくないはずです。

その感覚は、決して間違いではありません。ただ、不動産売却は人生でそう何度も経験するものではありません。依頼する会社によって、最終的な売却価格や売れるまでの期間、手元に残る金額が変わることもあります。だからこそ、「会社名の知名度」や「査定額の高さ」だけで決めてしまうと、あとから後悔につながるケースもあります。

この記事では、不動産売却における不動産会社の選び方を、売買仲介の実務に携わる立場から、できるだけ中立的に解説します。大手・地元（地域密着型）それぞれの長所と短所、2025年から始まった「囲い込み」規制の最新情報、そして査定額以外で会社を見極めるための7つの判断基準まで、順を追ってお伝えします。

結論を先にお伝えすると、不動産会社選びで最も大切なのは「大手か地元か」という会社の規模ではなく、「あなたの物件を、囲い込まずに、適正な価格で誠実に売ってくれるか」という中身です。その理由を、データとともに詳しくご説明します。

【この記事でわかること】 - 不動産会社選びが売却結果を左右する理由 - 多くの人が大手を選ぶ理由と、「大手だから安心」とは限らない背景 - 売主が知っておきたい「囲い込み」と2025年の法規制 - 失敗しない不動産会社の選び方7つの判断基準（チェックリスト付き） - 大手と地元の違い、手数料の仕組みの見極め方と、自分に合うタイプの見つけ方

この記事の目次

• 1. 不動産会社選びで売却の成否が決まる理由
• 2.「大手だから安心」は本当か？大手を選ぶ理由と落とし穴
• 3. 不動産会社の役割と「囲い込み」問題
• 4. 失敗しない不動産会社の選び方7つの判断基準
• 5. 大手と地元の違いと自分に合うタイプ診断
• 6. 媒介契約の種類と囲い込みリスク
• 7. 仲介手数料の仕組みと「安さだけで選ぶ」注意点
• 8. 一括査定サイトの正しい使い方と注意点
• 9. こんな不動産会社・担当者は注意したい
• 10. よくある質問（FAQ）
• 11. まとめ

1. 不動産会社選びで売却の成否が決まる理由

不動産会社の選び方とは、売却を任せるパートナーを見極める作業のことです。国土交通省の調査では、全国の宅地建物取引業者数は13万2,291業者（令和6年度末時点）にのぼり、11年連続で増加しています。これだけ多くの会社があるなかで、同じ物件でも、依頼する会社の販売力・価格設定・誠実さによって、売却価格や売れるまでの期間に差が生まれることがあります。まずは、なぜ会社選びがそれほど重要なのかを整理します。

会社選びが「価格・期間・安心」に影響する

不動産の売却は、不動産会社が買主を探し、契約・引き渡しまでをサポートする「仲介」が一般的です。このとき、会社の広告力や提案力によって、買主に物件が届く範囲が変わります。適切な価格設定ができなければ、売れ残って値下げを余儀なくされたり、逆に安く売り急いでしまったりすることもあります。

つまり不動産会社は、単に「物件を登録するだけの窓口」ではなく、売却価格そのものに関わる存在です。だからこそ、最初の会社選びが結果を大きく左右します。

「仲介」と「買取」の違いを押さえる

不動産の売却方法には、大きく分けて「仲介」と「買取」の2つがあります。会社選びの前に、自分がどちらを選ぶのかを理解しておくと、依頼すべき会社の方向性が定まります。

項目	仲介	買取
買主	一般の個人・法人を探す	不動産会社が直接買い取る
売却価格の目安	市場相場に近い価格	相場の6〜8割程度になる傾向
売却までの期間	一般的に3〜6ヶ月程度	数日〜数週間と短い傾向
向いている人	できるだけ高く売りたい人	早く・確実に現金化したい人

急いで現金化する必要がなく、できるだけ高く売りたい場合は、仲介を選ぶ方が多くなります。この記事では、主に仲介で売却する場合の会社選びを前提に解説します。

両手取引と片手取引とは

不動産仲介には「両手取引」と「片手取引」という形があります。これは後ほど解説する「囲い込み」を理解する前提になるため、ここで簡単に整理しておきます。

• 片手取引：売主側と買主側にそれぞれ別の不動産会社が付く取引。1社は売主か買主の一方からのみ仲介手数料を受け取ります。
• 両手取引：1社が売主と買主の双方の仲介を担当する取引。1社が双方から仲介手数料を受け取ります。

両手取引そのものは違法ではなく、自社で買主まで見つけられた結果として両手取引になることもあります。問題になるのは、両手取引にしたいがために他社からの買主紹介を断る「囲い込み」という行為で、これは後の章で詳しく説明します。

2.「大手だから安心」は本当か？大手を選ぶ理由と落とし穴

不動産会社を選ぶとき、多くの方が大手を候補に挙げます。これは自然な心理ですが、「大手だから必ず良い結果になる」とは限りません。この章では、大手を選びたくなる理由と、知っておきたい注意点を、大手のメリットも含めてフェアに整理します。

査定額は会社によって差がつく — ただし「高い＝良い」とは限らない

複数の会社に査定を依頼すると、各社の査定額が出そろいます。この査定額は会社によって差がつくことが多く、数百万円単位の開きが見られることもあります。物件によっては、最高額と最低額でさらに大きな差が生じた事例が紹介されることもあります。

差が生じる主な理由は、各社が使う査定マニュアルの違い、保有する取引事例や顧客の数、査定の算出方法（取引事例比較法・原価法・収益還元法）の違いです。

ここで注意したいのは、査定額はあくまで「その会社が予想する売れそうな価格」であり、その金額で売れることを保証するものではないという点です。むしろ、媒介契約を取りたいために、相場より明らかに高い査定額を提示する会社もあります。1社だけ突出して高い査定額を出してきた場合は、なぜその価格なのか根拠を必ず確認することが大切です。

つまり、査定額は「高いところを選べばよい」という単純なものではありません。大切なのは、査定額の根拠が明確かどうか、そして価格以外の要素（販売戦略、担当者の対応、囲い込みをしないか、手数料体系など）も含めて総合的に比較することです。

なぜ多くの人が大手を選ぶのか

査定額が出そろっても、どれが適正な価格かを自分で見極めるのは難しいものです。そんなとき、「知名度のある大手のほうが安心」と感じるのは自然なことです。人は判断材料が十分でないとき、よく知られた名前や多くの人が選んでいるものを信頼しやすい傾向があるためです。テレビCMや駅広告で見慣れた会社名には、それだけで安心感があります。

この安心感は確かに一理あります。大手には、次のような実際の強みがあるためです。

• 集客力・広告予算：全国的な知名度と広告投資により、買主の母数を集めやすい
• 店舗網・ネットワーク：広域に店舗を持ち、転勤・住み替えの買主とつながりやすい
• 社内体制・コンプライアンス：研修制度や審査体制が整っていることが多い

「大手だから安心」が必ずしも成立しない理由

一方で、「大手だから」という理由だけで選ぶと見落としがちな点もあります。大手を否定するものではなく、知っておくと判断の幅が広がる事実として整理します。

1. 担当者一人あたりの案件数が多く、物件が埋もれることがある：大手の人気店舗では1人の担当者が多くの物件を抱えることがあり、価格帯やタイミングによっては販売活動の優先度が下がる可能性があります。
2. 仲介手数料は会社の規模で変わらない：仲介手数料には宅地建物取引業法で上限が定められており、大手でも中小でも上限額は同じです。「大手だから手数料が高い／安い」という関係は基本的にありません。また、ブランド力が高いからといって売却価格が高くなるわけでもありません。
3. 囲い込みは会社の規模を問わず起こりうる：両手取引による手数料を狙うインセンティブは、規模の大小にかかわらず働きえます。大手・中小のどちらであっても、囲い込みをするかどうかは個々の会社の方針次第です。
4. 物件やエリアによっては専門・地域密着の会社が強いことがある：特定エリアや特定の物件種別（投資用、ヴィンテージマンションなど）では、その分野に精通した会社のほうが、買主の心当たりや相場観を持っていることがあります。

POINT 大手・地元のどちらが優れているという話ではありません。大切なのは「大手だから」「有名だから」で思考を止めず、あなたの物件を囲い込まずに誠実に売ってくれるかという中身で判断することです。会社の規模は判断材料の一つにすぎません。

3. 不動産会社の役割と「囲い込み」問題

囲い込みとは、売却を依頼された不動産会社が、他社からの買主の紹介を意図的に断り、自社で買主を見つけて両手取引（売主・買主双方からの手数料）にしようとする行為のことです。売主が知らないうちに売却機会を失う原因になるため、会社選びで特に注意したいポイントです。

なぜ囲い込みが起きるのか

不動産会社が売主から専任媒介契約・専属専任媒介契約を受けると、その物件は原則として「レインズ」という不動産会社専用の情報ネットワークに登録され、全国の不動産会社が買主に紹介できる状態になります。

ところが、もし他社が買主を見つけて契約に至ると、売却を依頼された会社は売主側からの手数料しか受け取れません（片手取引）。一方、他社の紹介を断り、自社で買主を見つければ、売主・買主双方から手数料を受け取れます（両手取引）。この「両手にしたい」という動機が、囲い込みの背景にあります。

繰り返しになりますが、両手取引そのものは違法ではありません。問題なのは、売主の利益よりも自社の手数料を優先する行為です。具体的には、他社からの問い合わせを「商談中です」などと偽って断り、本来出会えたはずの買主との縁を遠ざけてしまうことを指します。

囲い込みされると売主はどう損をするか

囲い込みが起きると、売主には次のような不利益が生じる可能性があります。

• 買主の候補が自社の顧客に限られ、売れるまでの期間が長くなる
• 売れ残ることで、値下げを提案されやすくなる
• 本来であればより高く買ってくれる買主と出会う機会を逃す

つまり、囲い込みは「より高く・より早く売る」という売主の利益と、真っ向から対立する行為だといえます。

2025年から囲い込み規制が強化された

この囲い込み問題に対し、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則を改正し、2025年1月1日から規制を強化しました。

専任媒介契約・専属専任媒介契約でレインズに物件を登録する際、不動産会社は取引状況（ステータス）を正確に登録・更新することが義務付けられました。ステータスには「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」などの区分があります。虚偽の登録や不適切な運用が確認された場合は指示処分の対象となり、悪質・反復的な違反などでは、業務停止命令といった監督処分につながる可能性もあります。

さらに、2025年1月4日以降に交付される「登録証明書」には二次元コード（QRコード）が記載され、売主自身がスマートフォンなどから自分の物件の取引状況を確認できるようになりました。これにより、「公開中」と表示されているのに他社からの紹介が断られているといった矛盾に、売主が気づきやすくなっています。

POINT 2025年1月以降、売主はレインズの登録証明書のQRコードから、自分の物件が「公開中」になっているかを確認できます。専任媒介・専属専任媒介で依頼する場合は、この登録証明書を必ず受け取り、ステータスを定期的に確認するとよいでしょう。

（出典：国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の改正」2025年1月1日施行）

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4. 失敗しない不動産会社の選び方7つの判断基準

不動産会社の選び方で大切なのは、査定額の高さだけで判断しないことです。ここでは、会社を見極めるための7つの判断基準を紹介します。査定額が拮抗したときほど、この基準が決め手になります。

基準1：査定価格の根拠が明確か

信頼できる会社かどうかは、「なぜこの査定額なのか」を具体的に説明できるかで見極められます。近隣の成約事例、現在売り出し中の競合物件、物件の個別事情（階数・向き・管理状態など）を踏まえて根拠を示してくれる会社は信頼できます。根拠なく高い査定額だけを強調する会社には注意が必要です。

基準2：売りたいエリア・物件種別の実績が豊富か

不動産会社にはそれぞれ得意分野があります。マンションが得意な会社、戸建てが得意な会社、特定エリアに強い会社などさまざまです。自分が売りたい物件の種別やエリアで実績がある会社のほうが、相場観や買主の心当たりを持っている可能性が高くなります。

基準3：囲い込みをしないか（レインズ登録・他社紹介を受けるか）

前章で解説した囲い込みをしない会社を選ぶことは、売主にとって非常に重要です。具体的には、レインズに物件を登録し、他社からの買主紹介も受け付ける方針かどうかを確認します。専任媒介・専属専任媒介で依頼する場合は、レインズの登録証明書を受け取れるか、ステータスを確認できるかを聞いてみるとよいでしょう。

基準4：担当者の対応・知識・誠実さ

実際に売却を進めるのは「会社」というより「担当者」です。連絡のレスポンスが早いか、メリットだけでなくデメリットやリスクも正直に説明してくれるか、税金や住宅ローンに関する一般的な注意点を説明し、必要に応じて税理士・司法書士などの専門家につないでくれるか。こうした担当者の質は、売却の進みやすさに直結します。

査定額や会社の規模だけでは判断しきれないからこそ、最終的には「信頼して任せられる担当者かどうか」が大きな決め手になります。ただし、人柄や相性の良さだけで決めてしまうと、感じは良くても、会社の方針として囲い込みをするケースに気づけないことがあります。担当者個人の信頼性（人）と、その担当者・会社が囲い込みをせず誠実に動ける仕組みか（基準3）を、あわせて確認することが大切です。

基準5：販売戦略・広告力が具体的か

「どのポータルサイトに掲載するか」「どんな写真や広告文で訴求するか」「内見対応はどうするか」といった販売戦略を、具体的に説明できる会社は信頼できます。「とりあえず登録しておきます」で終わる会社より、買主に届ける工夫を語れる会社を選びましょう。

基準6：仲介手数料の体系が明確か

仲介手数料がいくらかかるのか、追加費用が発生するのかを、最初に明確に説明してくれるかも大切な基準です。手数料の説明が曖昧だったり、契約を急がせたりする会社には注意します。なお、手数料の安さだけで選ぶことの注意点は、第7章で詳しく解説します。

基準7：免許・コンプライアンス状況

宅地建物取引業の免許番号は、会社の事務所の標識やホームページの会社概要、広告表示などで確認できます。免許番号のかっこ内の数字は更新回数を示し、数字が大きいほど営業年数が長いことの一つの目安になります。また、公表情報上、重大な行政処分歴がないかは、国土交通省や各都道府県の「宅地建物取引業者検索」で確認できます。

チェックリスト

1. 査定価格の根拠を具体的に説明できる
2. 売りたいエリア・物件種別の実績がある
3. レインズに登録し、他社からの紹介も受け付ける（囲い込みをしない）
4. 担当者の対応が早く、デメリットも正直に説明する
5. 販売戦略・広告の方法を具体的に語れる
6. 仲介手数料の体系を最初に明確に説明する
7. 免許番号が明示され、公表情報上の重大な行政処分歴がない

なお、これらは大手・地元のどちらであっても確認できる基準です。会社の規模に関係なく、この7項目を満たすかどうかで判断することをおすすめします。

5. 大手と地元の違いと自分に合うタイプ診断

不動産会社は、まず規模・地域の面で「大手」と「地元（地域密着型）」に分けられます。それぞれに長所と短所があり、どちらが最適かは売りたい物件や重視するポイントによって変わります。さらに、どちらを選ぶ場合でも「仲介手数料の仕組み」は会社ごとに異なり、重要な比較ポイントになります。ここでは大手と地元の違いを整理したうえで、手数料という視点も加えて、自分に合うタイプの見つけ方を考えます。

大手不動産会社のメリット・デメリット

項目	内容
メリット	全国的な知名度と広告力で買主を集めやすい／店舗網が広く転勤・住み替え需要とつながりやすい／社内体制が整っていることが多い
デメリット	担当者一人あたりの案件数が多く物件が埋もれることがある／マニュアル的な対応になりやすい／人気店舗では価格帯によって優先度が下がる場合がある

地元（地域密着型）不動産会社のメリット・デメリット

項目	内容
メリット	特定エリアの相場や買主層に精通している／小回りが利き柔軟に対応しやすい／担当者と密にやり取りしやすい
デメリット	広域の集客力では大手に劣ることがある／会社ごとに対応品質の差が大きい／販売力や体制を見極める必要がある

もう一つの視点：仲介手数料の仕組みで選ぶ

大手か地元かという規模の違いとは別に、仲介手数料の仕組みも会社選びの視点になります。近年は、手数料の体系が一般的な会社と異なる不動産会社も増えています。たとえば、自社で買主を見つけた場合に売主の仲介手数料が無料または割引になる仕組みを持つ会社です。こうした会社は大手・地元のどちらにも見られますが、規模の大きくない地域密着型に多い傾向があります。

こうした会社を検討する際は、「どの条件で手数料がいくらになるのか」を正確に確認することが大切です。「無料」と表示されていても、すべてのケースで無料になるとは限らず、成約のルートによって手数料が変わる場合があります。手数料の安さだけでなく、第4章の7つの判断基準（特に囲い込みをしないか）を同じように満たしているかをあわせて確認しましょう。

参考までに、当社（グローバルトラスト不動産）の「ゼロチュー売却」は、当社が買主を見つけた場合は売主の仲介手数料が0円、レインズ経由で他社が買主を見つけた場合は相場の半額（売却価格×1.5%＋消費税）となる仕組みです。いずれの場合もレインズに物件を登録し、他社からの買主紹介も受け付けています（囲い込みをしません）。手数料の詳しい比較は第7章で解説します。

大手と地元の比較

比較項目	大手	地元（地域密着）
集客力	高い	エリアによる
エリア精通度	会社による	高い
仲介手数料	法定上限が基本（会社により無料・割引の仕組みも）	法定上限が基本（会社により無料・割引の仕組みも）
見極めの要点	担当者の質・囲い込みの有無	販売力・体制・囲い込みの有無

POINT 大手・地元のどちらを選ぶ場合でも、第4章の7つの判断基準を満たすかどうかが最も重要です。「大手だから」「手数料が無料だから」という一点だけで決めず、総合的に比較しましょう。

【あなたに合う会社タイプ診断】

どのタイプが向いているかは、物件や希望によって変わります。以下を判断の目安にしてください。

• 広域から買主を集めたい／知名度を重視したい → 大手が候補。ただし担当者の質と囲い込みの有無は必ず確認
• 特定エリアの物件／そのエリアに詳しい会社に任せたい → 地域密着型が候補。販売力・体制を見極める
• 仲介手数料を抑えたい／囲い込みが不安 → 手数料の仕組みや囲い込み対応を重視して比較
• 都心（渋谷区・港区・目黒区など）のマンションを売りたい → そのエリアの取引実績が豊富な会社を、規模を問わず複数比較

都心部のマンションは、エリアや築年数、管理状態によって買主の評価が分かれやすい物件です。会社の規模よりも、そのエリアの相場と買主層をどれだけ理解しているかが結果を左右します。

6. 媒介契約の種類と囲い込みリスク

媒介契約とは、売却を不動産会社に依頼する際に結ぶ契約のことです。一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、どれを選ぶかによって囲い込みのリスクや売却の進め方が変わります。

3種類の媒介契約の違い

項目	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
複数社への依頼	できる	1社のみ	1社のみ
自分で買主を探す	できる	できる	できない
レインズ登録義務	任意	7日以内	5日以内
売主への報告義務	任意	2週間に1回以上	1週間に1回以上
向いている人	複数社を競わせたい人	1社に任せて報告も受けたい人	手厚いサポートを受けたい人

※レインズへの登録期限は、媒介契約締結日の翌日から起算し、不動産会社の休業日・レインズ休止日を除いて数えます。

専任系は囲い込みリスクに注意

一般媒介は複数社に依頼できるため、1社が囲い込みをしても他社経由で売れる可能性があり、囲い込みは起こりにくいといえます。一方、専任媒介・専属専任媒介は1社にしか依頼できないため、その会社が囲い込みをすると、売主は気づきにくくなります。

ただし、専任系には「定期的な報告が受けられる」「1社が責任を持って販売する」という利点もあります。前述のとおり、2025年からはレインズの登録証明書のQRコードで売主自身が取引状況を確認できるようになりました。専任系を選ぶ場合は、囲い込みをしない会社を選んだうえで、ステータスを定期的に確認するのが安心です。

プロのアドバイス 「専任媒介・専属専任媒介で依頼するなら囲い込みをしない会社を選ぶ」「一般媒介で複数社に依頼してリスクを分散する」のどちらも有効な考え方です。物件の人気度や売却を急ぐかどうかで、自分に合う方法を選びましょう。

7. 仲介手数料の仕組みと「安さだけで選ぶ」注意点

仲介手数料とは、売買が成立したときに不動産会社へ支払う成功報酬のことです。金額には法律で上限が定められており、会社の規模では変わりません。仕組みを理解しておくと、手数料の比較がしやすくなります。

仲介手数料の計算式

売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は次の速算式で計算できます。

仲介手数料の上限 =（売買価格 × 3% + 6万円）× 1.1（消費税）

これはあくまで「上限」であり、これより低く設定することは可能です。なお、800万円以下の低廉な空き家等の売却では、特例により別の上限額（最大30万円＋消費税）が適用される場合がありますが、本記事が対象とする数千万円以上の価格帯では、上記の速算式が基本となります。

費用シミュレーション（売却価格別）

売却価格ごとに、通常の仲介手数料の上限額と、当社「ゼロチュー売却」の場合を比較すると、次のようになります。

売却価格	通常の仲介手数料（税込上限）	ゼロチュー売却・他社経由（税込）	ゼロチュー売却・自社成約
5,000万円	約171.6万円	約83万円	0円
7,000万円	約237.6万円	約116万円	0円
1億円	約336.6万円	約165万円	0円

※ゼロチュー売却・他社経由は「売却価格×1.5%＋消費税」で算出。自社成約とは当社が買主を見つけた場合、他社経由とはレインズ経由で他社が買主を見つけた場合を指します。

手数料の安さだけで選ぶときの注意点

仲介手数料は売却の総コストに関わるため、安く抑えられるに越したことはありません。ただし、手数料の安さだけで会社を選ぶのは注意が必要です。

仮に手数料が安くても、囲い込みをされて売却期間が延び、値下げを余儀なくされれば、結果として手元に残る金額が減ることもあります。逆に、手数料が法定上限でも、囲い込みをせず適正価格でスムーズに売ってくれる会社のほうが、最終的に得をする場合もあります。

大切なのは、「手数料」と「売却価格・売却期間・囲い込みの有無」を総合的に見ることです。手数料が無料・割引になる仕組みを持つ会社を検討する場合も、第4章の7つの判断基準を同じように満たしているかを確認しましょう。

注意 「仲介手数料無料」「相場の半額」といった表示を見たときは、どの条件でその金額になるのかを必ず確認しましょう。成約のルートによって手数料が変わる場合があります。表示の安さだけでなく、条件と中身をあわせて判断することが大切です。

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8. 一括査定サイトの正しい使い方と注意点

一括査定サイトとは、物件情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できるサービスのことです。会社選びの入り口として便利な反面、知っておきたい注意点もあります。

一括査定サイトのメリット・デメリット

項目	内容
メリット	一度の入力で複数社に依頼できる／相場感をつかめる／自分で会社を探す手間が省ける
デメリット	申し込み直後から複数社の営業連絡が集中することがある／登録社数や提携会社はサイトによって異なる／高い査定額を競って提示する会社もある

一括査定を上手に使うコツ

1. 査定額の高さだけで判断しない：突出して高い査定額には根拠を確認する
2. 連絡方法を指定する：電話が苦手な場合はメール連絡を希望できるサイトを選ぶ
3. 数社に絞って比較する：依頼しすぎると対応が大変になるため、3社程度に絞るのも一案
4. 第4章の7つの基準で見極める：査定額が出そろったら、価格以外の要素で比較する

一括査定サイトを使わず、自分で信頼できそうな会社を数社選んで直接依頼する方法もあります。その地域での実績や口コミ、ホームページの情報をもとに候補を絞り、直接問い合わせるやり方です。どちらが正しいということはなく、自分に合った方法で複数社を比較することが大切です。

9. こんな不動産会社・担当者は注意したい

ここまでの内容を踏まえ、会社選びで避けたい「注意したいサイン」を整理します。一つでも当てはまる場合は、契約を急がず、他社とも比較することをおすすめします。

• 根拠なく相場より大幅に高い査定額を提示する：媒介契約を取りたいだけの可能性があります
• 囲い込みについて質問しても明確に答えない：レインズ登録やステータス確認に消極的な場合は注意
• 仲介手数料や費用の説明が曖昧／契約を急がせる：後からトラブルになりやすい傾向があります
• デメリットやリスクを説明せず、良い面だけを強調する：誠実な担当者はリスクも正直に伝えます
• 連絡が遅い／対応が雑：売却中のストレスや機会損失につながります

プロのアドバイス 担当者と相性が合わないと感じたら、同じ会社内で担当者の変更を相談することもできます。それでも改善しない場合や、媒介契約の期間が満了した場合は、他社への切り替えも検討しましょう。売却は数ヶ月にわたる作業です。信頼して任せられる相手を選ぶことが、結果的に良い売却につながります。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 不動産会社は何社くらい比較すればいいですか？

3社程度を目安に比較するのがおすすめです。1社だけだと相場感がつかめず、多すぎると対応が大変になります。複数社を比較することで、査定額の妥当性や各社の対応の違いが見えてきます。

Q2. 大手と地元の不動産会社、どちらが高く売れますか？

会社の規模よりも、その物件・エリアの実績と販売力、囲い込みをしないかどうかが重要です。大手だから高く売れる、地元だから安く売れるという関係はありません。同じ条件で複数社を比較し、価格の根拠と販売戦略を見極めましょう。

Q3. 囲い込みをされているか確認する方法はありますか？

専任媒介・専属専任媒介の場合、2025年1月以降はレインズの登録証明書に付されたQRコードから、自分の物件の取引状況（ステータス）を確認できます。「公開中」になっているか、不自然に「売主都合で一時紹介停止中」になっていないかをチェックするとよいでしょう。

Q4. 査定額が一番高い会社を選べばよいですか？

査定額の高さだけで選ぶのはおすすめしません。査定額は「売れることを保証する金額」ではなく、媒介契約を取りたいために高く提示する会社もあります。査定額の根拠を確認し、価格以外の判断基準とあわせて総合的に選びましょう。

Q5. 査定を依頼したら、必ず売らないといけませんか？

いいえ、査定を依頼しても売却の義務はありません。査定はあくまで「いくらで売れそうか」を知るためのもので、売却するかどうかは査定額や状況を見て判断できます。「まずは相場を知りたい」という段階での査定も可能です。

Q6. 仲介手数料が安い会社を選んでも大丈夫ですか？

手数料の安さは魅力ですが、それだけで選ぶのは避けましょう。手数料が安くても囲い込みをされて売却期間が延びれば、結果的に損をすることもあります。手数料の条件と、囲い込みをしないか・販売力があるかをあわせて確認することが大切です。

Q7. 担当者と相性が合わない場合は変更できますか？

多くの場合、同じ会社内で担当者の変更を相談できます。それでも改善しない場合は、媒介契約の期間満了を機に他社へ切り替えることも可能です。売却は長期間に及ぶため、信頼できる担当者を選ぶことが重要です。

11. まとめ

不動産会社の選び方について、売主の視点から解説しました。要点を整理します。

• 不動産会社選びは、売却価格・売却期間・安心感に直結する重要な工程です
• 査定額は会社によって差がつくことがありますが、高い査定額が良い結果を保証するわけではなく、「大手だから安心」という理由だけで選ぶのも避けたいところです
• 会社の規模よりも、「囲い込みをしないか」「あなたの物件を誠実に売ってくれるか」という中身が大切です
• 2025年1月から囲い込み規制が強化され、売主自身がレインズのステータスを確認できるようになりました
• 大手と地元にはそれぞれ長所と短所があり、加えて手数料の仕組みも会社ごとに異なります。7つの判断基準で総合的に比較することが、後悔しない選び方につながります

不動産会社は、大手か地元かという規模だけで優劣が決まるものではありません。また、査定額や会社の規模だけでは決めきれないからこそ、最後は「信頼して任せられる担当者か」と「その担当者・会社が囲い込みをせず誠実に動ける仕組みか」の両面で選ぶことが、後悔の少ない売却につながります。あなたの物件と希望に合うパートナーを、複数社の比較を通じて見極めていきましょう。

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【この記事の監修者】

桝谷 浩太（ますや こうた） グローバルトラスト不動産株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士

東宝ハウス、三菱UFJ不動産販売、ソニー不動産（現SREホールディングス）にて居住用不動産の売買仲介営業を経験し、仲介部門社長賞・契約件数1位を連続受賞。業界経験18年。2017年にグローバルトラスト不動産株式会社を創業。不動産業界で問題となっている「囲い込み」を仕組みで解決するために、売却仲介手数料最大無料サービスに取り組むなど不動産業界の健全化を促進する活動をする。著書「初めてでも安心！失敗しない家の売り方・買い方」はAmazon不動産カテゴリにてベストセラー1位を獲得。

グローバルトラスト不動産株式会社 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-3-4 宅地建物取引業免許: 東京都知事免許（2）第100468号 所属: （公社）全国宅地建物取引業保証協会、（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公財）東日本不動産流通機構

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この記事は2026年5月時点の情報です。 法制度や手数料の取り扱いは変更される場合があります。最新情報は国土交通省などの公的機関の発表をご確認いただくか、当社までお問い合わせください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の取引・税務・法務に関するご判断は、各分野の専門家にご相談ください。

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