戸建てマンション土地ご売却
2024/04/20
【スタッフブログ】2024年の公示地価がバブル期以来の伸び率に!
先月26日に、2024年の公示地価が発表されました!
全用途平均は前年よりも2.3%上昇し、バブル期以来の伸び率となりました。
そもそも公示地価とは?
公示地価は文字通り土地の価格のことで、不動産価格を決める指標のひとつです。
国土交通省が全国各地の標準値を調査・分析して算出した地価を、毎年3月中旬~下旬ごろに公表します。
公示地価は住宅用地、商業用地と用途に分かれて調査され、前年度の不動産需要や経済動向が大きく反映されるのが特徴です。たとえばコロナ禍真っ只中の2021年には、全国平均がマイナスになりました。
しかしコロナ禍が落ち着きはじめた2022年から再び上昇し、今年で3年連続の上昇となっています。
都心の根強いマンション人気が理由
2024年度の住宅地の公示地価は、東京23区がとくに上昇していました。
これには都心部の根強いマンション人気が影響しています。
コロナ禍にはリモートワークを取り入れる企業の増加や、働き方の多様化によって郊外需要が高まりましたが、新型コロナが5類へと移行されたことでリモートワークを打ち切る会社が急増。
再び都市部のマンションの需要が高まったことが、地価の上昇につながったと考えられます。実際に東京23区の中古マンション価格は、今もなお上昇が続いています。
懸念はマイナス金利政策の解除。売り時は今!
地価は上昇傾向にあるものの、懸念材料もあります……
それが3月19日に日銀が発表した「マイナス金利政策の解除」です。
今月のコラム「マイナス金利政策が解除!住宅ローンの金利は上がる?不動産価格への影響は?」内でお伝えしたように、すぐに返済中の変動金利が上昇する心配はありませんが、新規借り入れの適用金利は2024年後半ごろから上がっていく可能性があります。
住宅ローンの金利が上がると不動産価格は下がる傾向があるため、地価が上昇し、金利が変化していない今が、マンションの“売り時”と言えそうです。
我々としても、お客さまの大切な物件をできるだけ高く・早く売却したいと考えております。
また、グローバルトラスト不動産では自社で買い手が見つかれば仲介手数料が無料、他社で見つかった場合も半額になる『ゼロチュー売却』を取り入れておりますので、お手元に多くお金を残しておけます。
マンションの売却をお考えの方は、まずはご相談ください。