2024年3月19日、金融政策決定会合によって「マイナス金利政策」の解除が決まりました。

これから不動産の売買を考えている方は、この動きがどう金利や売却価格に影響するのかと心配になっているかと思います。

そこで今回のコラムでは、マイナス金利政策の解除が住宅ローンの金利や不動産価格に与える影響について、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。

マイナス金利政策の解除と住宅ローンの関係

そもそもマイナス金利政策とはどんな取り組みなのか、住宅ローンにどのように関係するのか、基本部分をお伝えします。

そもそもマイナス金利政策とは？

「マイナス金利政策」と聞くと、住宅ローンの金利を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、そもそもは“当座預金の金利をマイナスにする”という政策です。通常、お金を預けていれば利息がもらえるものですが、マイナス金利政策ではその仕組みが逆になります。

一部の当座に限り、お金を預けていると利息が差し引かれ、少しずつ減っていく状態になっていたのです。

そして金融政策による金利は、変動金利の指標である「短期プライムレート」に影響するため、住宅ローンも超低金利が続いていました。

住宅ローンの金利は上がる？

結論からお伝えすると、マイナス金利政策が解除されてもしばらくは金融緩和状態が続くと予想されています。

政策が解除されたと聞くと、制限がなくなり金利が急上昇するというイメージを抱くかもしれませんが、引き上げ幅は0〜0.1％程度と、0.2％の変動です。

マイナス金利ではなくなったものの、いまだにゼロ金利は続いています。

また、日銀の植田総裁も「当面は金融緩和を継続する」との発言をしているので、すでに変動金利で住宅ローンを借り入れしている人の金利が急上昇する心配はないと、考えてよいでしょう。

ただし、これから住宅ローンを新規借り入れする方は、マイナス金利政策解除の影響を受ける可能性があります。2024年後半あたりから、金利の引き下げ幅を縮小する金融機関が増えるのではないかと、専門家の間で予想されているからです。

引き下げ幅も急激に狭まることはないでしょうが、これまでのように超低金利とはいかなくなる可能性はあるでしょう。これからの金利の動向を見ながら、借り入れ時期や金利プランを考える必要がありそうです。

マイナス金利政策の解除と不動産価格の関係

マイナス金利政策の解除は、これから住宅ローンを新規借り入れする方には影響するかもしれないとお伝えしました。では、売り手にはどのような影響を与えるのでしょうか。

金利が上がると不動産価格は下がる

住宅ローンの金利が上がると、不動産の売却価格は下がる傾向にあります。不動産価格には需要が大きく影響するため、金利が上がることで家を買う人が減ると、需要も低くなってしまうからです。

これまでは超低金利で借り入れができていたため、「マイホームを買うなら、金利が低い今」だと決断する方が多かったのですが、金利が上がるとそうはいきません。
これまでが超低金利であっただけに、買い手は今まで以上に購入に対して慎重になります。

すると次第に不動産が売れづらくなり、売り手は価格を下げざるを得なくなってしまうのです。そして値下げの連鎖によって、不動産価格が下がってしまう。これが金利が上がると不動産価格が下がってしまう大きな理由です。

実際に2022年に大幅な利上げが行われたアメリカでは、インフレで不動産価格が高騰していたのにもかかわらず、金利が上昇し始めてからすぐに不動産価格の下落が始まりました。

それほど金利の上昇は人の購買意欲に影響し、不動産価格にもダイレクトに響いてしまうのです。

地価も上昇している“今”が売り時

日本ではこれまで超低金利が続いていたため、不動産価格が上がっていっても買い手が見つかっていました。しかし金利の上昇が始まると、今よりも買い手が見つかりづらくなる恐れもあります。

マイナス金利政策は解除されたものの、金利の大きな変動は見られない今ならば、不動産を高く・早く売却できる可能性があります。3月26日に公表された公示地価でも、都内は大きく上昇していました。とくに都内のマンションは需要がとても高いので、売却を考えているのならば今が売り時と言えます。

まとめ

マイナス金利政策の解除によって、「変動金利が上がり返済ができなくなるのではないか」「マイホームを買えなくなるのではないか」など、不安の声が多く上がりました。

しかし当面は緩和状態が続くと予想されているため、少しずつ上昇することはあっても、急に上がることはないと考えてよいでしょう。
金利の上昇がみられないうちは、不動産価格にも影響する心配はありません。

ただ、金利がいつ上昇するのかは、予測することができません。
金利が上がってしまうと不動産価格は下がり始めるため、売却を検討しているのならば、できるだけ早く行動することをおすすめします。

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