3月22日、2023年の公示地価が発表されました。

公示地価は国土交通省が年に1度発表する日本各地の土地の価格で、不動産の売り出し価格を決める指標の一つとなります。

東京圏の住宅地の公示地価は2年連続で上昇しており、それに伴いマンション価格も高騰しています。マンション売却を検討しているのなら、今が売り時です！

今回のブログでは、住宅地の公示地価が上昇した理由や、都市部のマンション価格高騰の原因である「あんドーナツ化」現象と売却価格の関係性についてお伝えしていきます。

地価が上昇した理由を知り、根拠のある売却価格を考えましょう。

公示地価が2年連続で上昇！

2023年3月22日に国土交通省が公表した住宅地の公示地価は、2022年に続いて2年連続で上昇しています。

まずは、2019年〜2023年までの住宅地の地価上昇率の推移を見てみましょう。

2020年は新型コロナウイルスの蔓延によって緊急事態宣言が出されたことで、物件を内見できない状態になり、取引件数や新規登録件数が減少。これにより上昇傾向にあった地価は、2021年には一時的に下落しました。

しかし2023年は全国で1.5%、三大都市圏で1.7%、東京圏で2.1%と地価が一気に上昇しています。なぜ、下落していた地価が再び上昇したのでしょうか？

住宅地の公示地価が上昇した理由

住宅地の公示地価が上昇したということは、住宅需要が高まったということです。

資材価格の高騰による住宅価格の値上げやインフレなどの不安要素が多いなか、なぜ住宅需要と公示地価が上昇することになったのでしょうか。

理由を、1つずつ確認していきましょう。

住宅ローンの低金利が続いているから

公示地価の上昇には、住宅ローンの低金利が関係しています。日本はこれまでにない低金利が続いており、住宅ローンの金利も低い水準のまま推移しています。

住宅ローンを低金利で借り入れできるということは、月々の返済負担が減るということです。

そのため、住宅を購入しても家賃ほどの返済額になることが増えたため「金利が低いうちに家を買って、元金をできるだけ減らしておこう」とする意識が働き、購入を決断する人が増えているのです。

住宅取得に対する支援施策が多くあるから

国は住宅購入者にさまざまな支援を行っています。

例えば、年末のローン残高の0.7％が最大13年間控除される「住宅ローン控除」や、省エネ性の高い住宅に補助金を交付する「住宅省エネ2023キャンペーン」なども国が行っている支援施策です。

住宅購入によって補助金や控除が受けられることは、マイホーム購入を検討している方の背中を押す一つの要因になったと考えられます。

働き方の変化

住宅を購入する人が増えた理由として、コロナ禍によって働き方が大きく変わったことも考えられます。

リモートワークによって家の中で過ごす時間が長くなり、集中して仕事に取り組めて、より快適に過ごせる家へ引っ越しをしたいという需要が増加しました。

これにより新築・中古かかわらず、マンション需要が一気に増加。需要の増加が影響して、地価も上昇したと考えられます。

「あんドーナツ化」現象と都心マンションの売却価格の関係性

都市部の不動産価格が高騰している原因として、「あんドーナツ化」現象が話題となっています。

「あんドーナツ化」現象とはどういった現象なのか、売却価格への影響とあわせて解説していきます。

「あんドーナツ化」現象とは？

「あんドーナツ化」現象は、都市部に人口が集中することをいいます。

これまでの東京は、地価の高い都市部を避けて埼玉や千葉などの郊外に人が流れる「ドーナツ化」現象が起きていました。しかしここ10年の人口の動きを見てみると、東京都内では東京23区内に人が集中し、さらに地価が上がり続けています。

都心5区の地価の変動率は3.8％上昇しており、住宅地としても需要の高い文京区や台東区、江東区、豊島区なども4％以上上昇しています。

「あんドーナツ化」現象が起きた理由として挙げられるのは、高収入の共働き世帯、いわゆる“パワーカップル”が増えたことです。2人分の交通費を払って時間をかけて通勤するよりも、購入費用は高くても都市部にある利便性の良いマンションを購入したいと考える人が増えたのです。

さらにあんドーナツ化現象は東京都内だけではなく、横浜や千葉、埼玉などでも起こっています。神奈川では東急新横浜線が開通したことで、新横浜駅がある横浜市港北区の住宅地が2.6％上昇。

さらに千葉では浦安市や市川市、船橋市、柏市などの都心寄りのエリア、埼玉も東京寄りのエリアの地価が上昇しました。リモートワークの普及による郊外人気から、これまで通りの都市部人気に戻りつつあることが、2023年の公示地価からも読み取れます。

都市部の不動産を売却するなら今がおすすめ！

ここまで説明したように、都市部のマンション需要と価格は上昇しています。首都圏主要都市にある専有面積70㎡ほどの中古マンション価格は、2021年1月には3,862万円でしたが、2022年7月には4,730万円まで高騰しています。

コロナの収束も見えはじめたことから、これから都市部の地価はさらに上昇していくでしょう。そして地価の上昇が公示地価として発表されたこともあり、マンションのさらなる値上がりを懸念して、マンション購入を急ぐ人も増えてきています。

そのため、都市部にマンションをお持ちでなるべく高値で売りたいという方は、まさに今がおすすめのタイミングです。先ほどお伝えした通り、都市部のマンション需要は多くなっているため、今売り出せば高く・早くマンションを売却できる可能性があります。

マンションの価値は築年数とともに下がっていき、それに伴い売却価格も下げなければなりません。もし売却を検討しているのなら、地価が上昇している今、売却に向けて動き出すことをおすすめします。

売却の相談は仲介手数料“無料”のグローバルトラスト不動産に！

住宅地の地価は、コロナ禍に入って全国的に下落しましたが、経済活動の回復とともに地価も再び上昇し始めました。

リモートワークを終了する企業も増え、都市部人気が再び戻り始めた今が、売却には最適のタイミングです。ただし、地価が上昇しているからといって、どんな不動産会社でも高値で売却できるわけではありません。

マンションを高く・早く売却するためには、「囲い込み」をしない優良な不動産会社に依頼することが大切です。

グローバルトラスト不動産では囲い込みは一切せず、レインズやポータルサイトなどで積極的に売却活動を行います。

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