戸建てマンションリノベーション住宅ローン土地ご売却税金
2025/01/10
渋谷区でマンションを売却したら、税金はどのくらいかかる?
マンションを売却するとさまざまな税金がかかりますが、その中でも負担が大きいのが『譲渡所得税』です。渋谷区の中古マンションは価格がどんどん上昇しているため、売却によって利益が出れば、譲渡所得税が発生する可能性があります。
売却にあたってどのような税金がかかるのかを知り、節税対策を考えておきましょう!
渋谷区でマンションを売却したときにかかる3つの税金
まずは、渋谷区でマンションを売却したときにかかる3つの税金を頭に入れておきましょう。
印紙税
印紙税は、売買契約書に対してかかる税金です。
利益の有無にかかわらず必ず課税され、取引価格に応じて税額が以下のように決まっています。
取引価格 | 本則税率 | 軽減税率 |
1千万円を超え5千万円以下 | 2万円 | 1万円 |
5千万円を超え1億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
1億円を超え5億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
参考:国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
2027年(令和9年)3月31日までは軽減税率が適用されるため、税負担はそれほど大きくありませんが、必ずかかる税金として覚えておきましょう。
登録免許税
登記手続きの際にかかる税金を『登録免許税』といいます。
マンション売却では住宅ローンが残っている場合に、抵当権の抹消登記を行う際に必要です。抵当権の抹消登記にかかる登録免許税は、“不動産1個につき1,000円”なので、土地と建物の合わせて2,000円がかかります。
なお、『所有権移転登記』にかかる登録免許税は買主負担となるのが一般的です。
譲渡所得税
マンション売却で利益が出たときにかかるのが『譲渡所得税』です。
譲渡所得税は以下の計算式で求めた譲渡所得に対して、不動産の条件に合わせた税率が課税されます。
・譲渡所得 = 売却価格−(取得費 + 譲渡費用)
取得費はマンションの購入時にかかった費用を指し、建物の減価償却費を差し引いた金額で計算します。取得費が不明のときには、売却価格の5%を取得費とします。
そして譲渡費用は、仲介手数料や印紙税、登記費用、修繕費用などの、マンション売却にかかった諸費用のことです。
これらを加味して計算した譲渡所得に対して、所有期間に応じて次の税率が課せられます。
所有期間 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
5年以下(短期譲渡所得) | 30.63% | 9% | 39.63% |
5年超(長期譲渡所得) | 15.315% | 5% | 20.315% |
参考:国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」
※復興特別所得税として所得税に2.1%相当が上乗せされています
表を見てわかるように、所有期間が5年以下か超かで税率が倍近く変わります。
譲渡所得税が発生する可能性があるのなら、所有期間も加味して売却時期を考えたほうがよいでしょう。
また譲渡所得税は、所得税と住民税で納税タイミングが異なる点にも注意が必要です。
所得税は売却した翌年2月16日〜3月15日の確定申告時に支払い、住民税は翌年6月の納付通知書に合わせて納税します。
渋谷区でマンションを売却したら?譲渡所得税のシミュレーション
渋谷区でマンションを売却したときには、どのくらいの譲渡所得税がかかるのでしょうか。
買ったときよりも高く売れたマンションの場合で、シミュレーションしてみましょう。
【不動産条件】
・売却価格:10,000万円(1億円)
・所有期間:10年
・鉄筋コンクリート造
・取得金額:7,000万円(減価償却加味後:6,555万円)
【売却諸費用】
・仲介手数料:336.6万円(上限の場合)
・印紙税:3万円(軽減税率)
【譲渡所得】
・10,000万円 - (6,555万円 + 339.6 万円)=3,105.4万円
【譲渡所得税金】
・3,105.4万円 × 20.315%(譲渡所得税率)=630.8万円
上記の条件だと、譲渡所得税は約630万円かかり、売却価格から諸費用と税金を差し引くと、手元に残るのは約9,029万円。約1,000万円も差し引かれてしまいます。
実際にシミュレーションしてみると、いかに譲渡所得税の負担が重いのかがわかるでしょう。
しかし、マンションを売却したときにはさまざまな特例制度があり、それらを活用することで税負担を抑えることが可能です。たとえばマイホームの売却で『3,000万円特別控除の特例』を利用すれば、譲渡所得から最大3,000万円が控除されます。
上記の例に当てはめてみましょう。
・3,105.4万円 - 3,000万円=105.4万円
本来ならば3,105万円だった課税譲渡所得金額が、105万円まで抑えられました。これによって税額も14.9万円に減少するため、手元に残るお金は9,645万円になります。
ただし3,000万円特別控除の特例は、『買い換え特例』や『住宅ローン控除』との併用はできないため、住み替えの方は要注意です。
売却で使える特例はいくつかあるので、どの特例がもっともメリットを活かせるのかを、よく考えなければなりません。
渋谷区でマンション売却をお考えの方は、グローバルトラスト不動産にご相談ください!
今回お伝えしてきたように、マンションの売却にはさまざまな税金がかかります。
売却によって利益が出たときには譲渡所得税がかかるため、手元により多くのお金を残すためには、節税対策や控除についてもよく理解しておかなくてはなりません。
グローバルトラスト不動産にはFP資格を所有するスタッフが在籍しており、売却に関する税金の悩みや疑問にもしっかりとお答えし、サポートいたします。
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