マンションリノベーションご売却税金
2023/12/28
不動産売却で利益が出たら、「ふるさと納税」がおすすめ!
不動産を売却して利益が出そうなとき、「なんとか節税したい」と考える方も多いはずです。けれど個人が不動産売却をする場合、残念ながら控除を利用する以外に大きな節税方法はありません。
そこでおすすめしたいのが、「ふるさと納税」です!
今回のコラムでは、
・不動産売却でふるさと納税がおすすめな理由
・寄付の注意点
をお伝えします。
不動産の売却をお考えの方はぜひ、参考にしてください。
不動産売却で「ふるさと納税」がおすすめな理由
「ふるさと納税」制度は、自分が応援したいと思う自治体に寄付できる制度です。寄付した額は所得税や住民税から控除されるため、所得に応じて控除上限額が決まります。
ふるさと納税をする大きなメリットは、寄付した自治体から食品や日用品、家具、家電、観光チケットなどのお礼の品がもらえることです。
自己負担金2,000円で、寄付額の3割以下相当の返礼品を受け取れます。
けれどなぜ不動産売却で、ふるさと納税がおすすめなのでしょうか?
この章で、詳しく説明していきます。
一時的に所得税が増えることで控除上限額が増えるから
不動産を売却でふるさと納税がおすすめなのは、売却益が出ると一時的に所得税が増えるからです。先ほどもお伝えしたように、ふるさと納税は所得税と住民税の一部が控除されるので、所得税が上がることで控除上限額(寄付できる額)も上がります。
たとえば不動産売却によって控除上限額が20万円になったのなら、2,000円の自己負担で6万円相当の返礼品をもらえるということです。寄付額が増えれば返礼品の額も大きくなるので、寄付額が大きい電化製品や家具、観光チケットなども選べるようになります。
控除上限額の調べ方
ふるさと納税の控除上限金額は、自分で計算することもできますが、とても計算が複雑なので、シミュレーションツールを使うのがおすすめです。その際には必ず「譲渡所得」を入れる欄があるツールを選びましょう。
おすすめなのは、以下のふるさと納税サイトです。
・楽天ふるさと納税:詳細版シミュレーター
・ふるなび:ふるさと納税の限度額はいくら?控除シミュレーションと上限額の計算方法
ただし詳細シミュレーションといっても、必ずしもシミュレーション結果が控除上限額になるとは限りません。控除しきれない額が出ないよう、シミュレーションよりもやや少ない額で寄付することをおすすめします。
不動産売却で「ふるさと納税」をするときの注意点
不動産売却をしたときにふるさと納税をする場合、いくつか注意点があります。
今回のコラムでは、とくに気を付けたい注意点を2つ説明します。
寄付は“不動産を売却した年”にする
不動産売却で所得税と住民税が増えるのは「売却をした年度」です。ふるさと納税をするのなら、必ず不動産を売却した年に行いましょう。
仮に2024年に不動産を売却したのなら、ふるさと納税の期限は2024年の12月末です。不動産を売却したのが12月中旬だとしても、期限はその年の12月末までになります。
年をまたいでしまうと、控除上限額も2025年度(次年度)の寄付となるため不動産の譲渡所得税が入らなくなり、シミュレーション結果が変わってしまう点に気を付けてください。
控除上限額が増えるのは所得税が増えた場合のみ
不動産を売却したからといって、必ずしも控除上限額が増えるわけではありません。控除上限額が増えるのは、「売却で利益が出て、なおかつ譲渡所得税が発生する場合」のみです。
次のようなケースに当てはまる場合は、控除上限額が増えない可能性があるので注意しましょう。
・不動産の売却で損失が出た
・売却で利益が出たものの、控除によって譲渡所得税が0円になった
・売却で利益は出たものの、他の損失と損益通算をした
たとえば売却で譲渡所得が出たものの、3,000万円控除などを利用して譲渡所得税が0円になった場合は、所得税や住民税が増えないため、ふるさと納税の控除上限額も増えません。
売却価格だけを考えて寄付をしてしまうと、控除が受けられない可能性があります。寄付前に必ずシミュレーションツールを使って、控除上限額を調べておきましょう。
2024年度に不動産売却を検討している方は、「ふるさと納税」を要チェック!
個人が不動産を売却したときには、控除以外に大きな節税対策はありません。けれどふるさと納税制度を利用すれば、さまざまな返礼品を受け取ることができます。
ただし、ふるさと納税には控除上限額があり、計算するためには譲渡所得を知っておかなければなりません。譲渡所得は自分でも計算できますが、確実な数字を知りたいのなら、不動産会社の担当者に相談しましょう。
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