「家族が増えた」や「転勤が決まった」、「親の介護が必要になった」など、家やマンションの購入を考えるようになるきっかけは様々です。

とはいえ、不動産の購入には多大な出費が伴いますから、思い立ったが吉日とばかりに早急な判断で決めてしまうという人はまずいないでしょう。一方で、買い時を逃してしまい、不必要な賃料を払い続けてしまうという事態も避けたいものです。では、不動産の買い時を判断するポイントについて調べてみましょう。

■不動産の購入では住宅ローンについて考えよう

買い時を見極める1つ目の重要なポイントは「住宅ローンの金利」です。マンションや戸建てを購入する際、キャッシュ・一括で支払いを行うというケースは非常にまれで、大抵の人は住宅ローンを利用して少しずつ支払いを進めていきます。

銀行などの金融機関で住宅ローンを組むと当然ながら利息が発生します。利息の総額は借入金額や支払期間の長さに加えて、金融機関が定める貸付金利に応じて変動しますから、金利が低いタイミングでローンを組むのがベストです。

1例として、頭金0円で35年の住宅ローンを組んだ場合を考えます。ローンの金利が1.0%から1.5%へアップすると、返済の総額はなんと約10%もアップしてしまいます。

3,000万円を借り入れた場合は概算で300万円ほど、4,000万円を借り入れた場合も同じように400万円程度支払い額が増えるということです。この例を見るだけでも、買い時を見極めるためには住宅ローン金利のチェックを欠かすことができないということがわかるでしょう。

2019年時点において、日本の金融機関は各種ローンに関して非常に低い金利を設定して利用者への貸し付けを行っています。

とはいえ、この金利は景気の動向に大きく左右されるため、いつ上昇するのかは誰にもわかりません。ですから、シンプルに「金利」というファクターだけで考えるなら、不動産の購入を検討するかなり良いタイミングであるということがいえるでしょう。

■住まいの購入には消費税が加算されることを覚えておこう

住宅の購入には消費税が加算されます。これも買い時を見極めるための重要なファクターです。2019年10月から、日本全国で消費税が8%から10%へとアップします。

政府の取り決めとして、2019年9月30日までに引き渡しが完了しないものは10%が適用されるという方針になっていますから、これに伴って支払いの総額もアップしてしまうということになりました。そのため、不動産購入の駆け込み需要が増大したという報道も散見されています。

「わずか2%アップなら大したことはない、誤差範囲なのでは」と考える人もいることでしょう。とはいえ、実際の差額を考慮するとその重大さがわかるはずです。

3,000万円の不動産であれば増税に伴って60万円、4,000万円なら80万円の支払いが余分に必要となります。今度いつ消費税アップが再度行われるかはわからないものの、買い時を見定めるうえでこうした情報に通じておくのは大切なことです。

■オリンピック需要に伴って新たな住まい購入のチャンスが来る可能性あり

2020年に東京で開かれるオリンピックに向けて、イベントが開催される地域およびその周辺エリアでは大規模な開発が実施されています。

その中には、選手村として使用される大規模なマンション群なども含まれており、その周囲にはショッピングモールなどの便利な施設も多数建設されています。ただし、オリンピックが終わるとこうした建物群は基本的に不要となるため、一般向け不動産として売りに出されるのです。

これらのマンションは数が非常に多いことに加えて、中には公共の交通機関などに関して立地が抜群に良いというわけではないものもあります。

また、オリンピック後には、23区内を中心として上昇しすぎた不動産価格をある程度コントロールし適正化する動きがみられるのではないかという推測も出てきているのです。ですから、2020年の後半から2021年にかけて、マンションを中心とする不動産の買い時が訪れるのではないかと考えられています。

■首都圏における生産緑地の住宅化は不動産の買い時に影響するファクター

2022年以降には、首都圏近郊エリアにおいて農地として活用されていた多くの土地が、自治体の請求に基づき宅地へ転用されることになっています。

政府主導の下で未だ議論が続いているポイントではあるものの、この住宅化が始まれば首都圏における不動産の価格は大きく下揺れする可能性があるでしょう。言い換えれば、不動産の購入を考えている人にとってはチャンスとなり得るということです。

■買い時に関する答えは？？

住まいの買い時に関して、住宅ローン金利・オリンピック後、生産緑地等、考え出すとキリが無くなってきますが、住みたいエリアや戸建orマンション、価格帯によっても買い時は異なりますので、まずは信頼のおける不動産担当者を探すことから始めましょう。