【2023年3月】住宅ローンの金利は？日銀総裁交代は金利に影響する？

2022年12月に長期金利の変動幅が±0.25％から±0.5％に拡大され、固定金利の上昇が続いています。さらに2023年4月には、日本銀行（日銀）の黒田総裁が4月に任期満了を迎えるので、これから住宅ローンを組む方は、とても心配ですよね。

変動幅の拡大と日銀総裁の交代は、2023年の住宅ローンの金利にどのような影響を与えるのでしょうか？

今回は、2023年の住宅ローンの金利について、日銀総裁交代の影響も交えて解説していきます。

2023年に入ってからの住宅ローンの金利動向について

2023年1月〜3月までの金利はどのように変動しているのでしょうか？まずは、3か月間の金利動向を見てみましょう。

心配されていた固定金利の上昇は緩やかに

長期金利の変動幅が拡大されて影響を受けるのは「固定金利」です。実際に変動幅が拡大されてからすぐに、多くの金融機関が住宅ローンの固定金利を引き上げました。

「2023年もこのまま上昇していくのでは？」と心配されていましたが、2023年に入ると予想よりも上昇率はなだらかに。2023年3月には、前月よりも下がった金融機関も出てきました。

変動金利は変わらず低金利を継続

固定金利の上昇が心配される一方で、4月と10月の半年ごとに短期プライムレートに応じて見直される変動金利は、現在のところ低金利を継続しています。

表を見ると、ほとんど変動していないことがわかります。

短期プライムレートに影響を与えるのは日本銀行が決める政策金利なので、「マイナス金利政策」によって金利の上昇が抑え込まれているのです。

政策金利は、日本の景気動向から決められるため、景気が良くなると金利は上がり、景気が悪くなると金利は下がります。

2022年に入ってからインフレ状態が続いているものの賃金は上昇しておらず、今の日本は“悪いインフレ”状態です。

賃金が上昇して“いいインフレ”になるまでは、このままマイナス金利政策が続くと予想されます。

固定金利は上昇が続く？変動金利も上がる？

2022年末から世間では住宅ローンの金利を心配する声が多くあがっていましたが、予想に反して上昇率が緩やかであることがわかりました。

しかし、気になるのは今ではなくこれからの金利ですよね。2023年4月からの金利はどのように変化していくのでしょうか？

これまでの推移や予測も交えて解説していきます。

固定金利は少しずつ上昇することが予想される

「フラット35」や「10年固定金利」は、長期金利の影響を直接受けます。現在の市況からも長期金利は上がる方向性が強いので、住宅ローンの固定金利も少しずつ上昇していく可能性が高いです。

日銀総裁は今回の長期金利の変動幅拡大について、「今回の修正は利上げではない」「金融緩和の変更でもない」と、あくまで金融緩和を続けていくための処置であることを提言しています。

しかし世界的な背景もあり、市場としては実質的な利上げと判断したため、民間金融機関の住宅ローンの固定金利は上昇する結果となりました。

2023年前半も引き続き、欧米諸国での利上げが続くことが見込まれています。欧米諸国での利上げや物価の上昇によっては、長期金利の変動幅がさらに拡大される可能性もあるでしょう。

変動金利はしばらく低金利が続くと予想される

物価上昇や固定金利の上昇で、「変動金利も上昇するのでは？」と心配されている方は多いのではないでしょうか。先ほどもお伝えしたように、変動金利はしばらく低金利が続くと予想されます。

なぜなら変動金利が連動している短期プライムレートは、今回の政策修正では変更されていないからです。日銀も「景気が上昇に傾くまではマイナス金利政策を続ける」と提言しているため、賃金が上昇するまではマイナス金利政策が続くことが予想されます。

また、変動金利の利用者は住宅ローンの利用者の約7割を占めるので、変動の影響が大きすぎるというのもマイナス金利政策を続ける要因の一つと言えます。景気が上向いていないにもかかわらず変動金利を上昇させてしまうと、景気のさらなる悪化を招きかねません。

将来的に賃金が上昇すれば変動金利も引き上げられるかもしれませんが、それがいつになるのか見通しが立たないのが現状です。

日銀総裁の交代は住宅ローン金利に影響する？

2023年4月には、日本銀行（日銀）の黒田総裁が4月に任期満了を迎え、次期総裁には植田和男氏が着任します。

これにより「政策が修正されるのでは？」と心配の声もありましたが、日銀総裁が交代したあとも、金融緩和政策はしばらく継続される見込みです。

現総裁の黒田氏は「持続的なインフレ2%を達成するまで金融緩和を続行する」と宣言しており、次期総裁の植田氏も「現在の金融緩和政策は適切だ」と述べていることから、政策が大きく変更されることはないでしょう。

しかし植田氏は「金融緩和政策には、さまざまな副作用がある」とも発言しています。長期金利の変動幅が拡大されたのは、長短金利操作とも呼ばれるYCC（イールドカーブコントロール）によって国債市場の機能が低下することを防ぐためです。

金融緩和政策が持続されたとしても、副作用対策としてさらに変動幅を拡大する可能性はありえます。そうなれば、各金融機関は住宅ローンの固定金利をさらに引き上げるかもしれません。

すべて予測の話ではありますが、「こうなれば金利が上がる」というポイントを知っておけば、金利上昇に備えることはできます。住宅ローンの“金利”だけではなく、社会情勢にも目を向けてみましょう。

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今回は住宅ローンの金利について、お伝えしてきました。

これまでの金利の動向やこれからの予想はわかったものの、住宅ローンは大きなお金が動く手続きなので、心配に思われる方も多いはずです。

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