不動産会社に仲介を依頼して不動産を売却するときには、『媒介契約』を結びます。

しかし種類が3つもあるので「どれがいいのか」「何がどう違うのか」と悩んでしまうかたも多いです。

そこで今回のコラムでは、媒介契約の特徴と選び方を説明し、よくある質問にもお答えしていきます！

媒介契約の種類とそれぞれの違い

媒介契約には、

・一般媒介契約

・専任媒介契約

・専属専任媒介契約

の3種類あり、次のように契約内容が異なります。

それぞれの特徴を以下に見ていきましょう。

一般媒介契約

一般媒介契約は、もっとも自由度が高い契約方法です。

複数社との契約や買主の自己発見ができるので、他の会社と同時進行で媒介契約を進めたり、親族や知人に声をかけて買主を募ったりできます。

自分で買主を見つけた場合は、不動産会社を通さずに直接取引をすれば仲介手数料は発生しません。

しかし制限が少ない分、レインズへの登録は任意で売却活動の進捗状況を知らせる義務もないなど不動産会社側の活動範囲も狭まります。他の会社で買主が見つかる可能性があることから、売却活動に消極的になる傾向がある点もデメリットです。

専任媒介契約

専任媒介契約は、1社に売却活動を任せる契約方法です。

買主は自分で見つけられますが、他の会社と契約することはできません。制限が少しだけ厳しくなる分、2週間に1回の進捗報告やレインズへの登録が義務になるなど不動産会社側の活動内容も広がります。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、3つの中でもっとも制限が多い契約方法です。

契約を結ぶのは1社のみで、さらに買主の自己発見もできなくなります。自分で買主を見つけたとしても不動産会社を通す必要があり、仲介手数料が発生します。不動産会社に知らせず勝手に個人間取引をすると、違約金が発生する恐れもあるため注意が必要です。

このように制限は厳しくなりますが、不動産会社が売却活動に意欲的になりやすいというメリットもあります。売却活動の進捗報告も1週間に1回は受けられるので、売却状況をこまかく把握できるでしょう。

ただし売却が完全に1社に委ねられてしまうため、契約を結ぶ不動産会社選びが重要です。囲い込みをされてしまうと売却に時間がかかり、値下げによって損してしまう可能性もあります。

専属専任媒介契約を結ぶのなら、必ず担当者の態度や知識量などを見極めてからにしましょう。

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媒介契約の選び方

それぞれの特徴を見ても「どれがいいのかわからない」と悩んでしまう人も多いはず。

ここでは媒介契約の内容ごとに、向いている人を説明します。

一般媒介契約が向いている人

一般媒介契約が向いているのは、次のような人です。

・不動産取引の知識がある人

・時間に余裕がある人

・親族や知人に買主候補がいる人

不動産売買に関する知識があり、売却活動を自分でコントロールしたいと考える人や、複数社とのやりとりを苦に思わない人には一般媒介契約が向いています。

また、親族や知人に買主候補がいる人も、まずは一般媒介契約で様子を見るのもひとつ。自分でも買主を探しながら、同時進行で売却活動をしてもらうとよいでしょう。

専任媒介契約または専属専任媒介契約が向いている人

専任媒介契約または専属専任媒介契約が向いているのは、次のような人です。

・不動産取引に慣れていない人

・売却活動を丸っと任せたい人

・売却を急いでいる人

・信頼できる不動産会社を見つけた人

専任媒介契約と専属専任媒介契約は1社のみとの契約になるため、しっかりとサポートを受けながら売却活動をしたい人におすすめです。定期的な報告を受けながら、不動産会社メインで活動を任せられます。

媒介契約でよくある質問

最後に、媒介契約でよくある質問にお答えします。

Q：契約期間中でも解約はできますか？

一般媒介契約は基本的に中途解約できるので、不動産会社に解除の意向を伝えるだけで解約できる場合がほとんどです。

一方で専任媒介契約と専属専任媒介契約の中途解約は、原則として認められていません。

場合によっては期間中でも解約できることがありますが、原因が売主側にある場合は違約金が発生する恐れがあります。契約時に解約について必ず確認しておきましょう。

Q：契約期間中に買い手が見つからなければどうなりますか？

契約期間中に買い手が見つからなかったときには、契約を継続するか終了するかのどちらかになります。売却活動に対して不満があるときや囲い込みの可能性があるときには、期間満了のタイミングで別の不動産会社を探すことをおすすめします。

マンション売却をお考えの方は、グローバルトラスト不動産にご相談ください！

媒介契約は不動産売却の第一歩です。

コラム内で説明してきたように、売却活動の内容や売却スピード、価格などにも影響してくるため、不動産会社探しは慎重に。「相談したから契約する」のではなく、担当者の知識量や人柄などをしっかりと確認し、信頼できるのかをしっかり見極めてください。

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