2024年3月のマイナス金利政策の解除から、メガバンクをはじめとした金融機関で次々と住宅ローンの金利が上昇しています。

さらに2025年1月には政策金利の0.25％の追加利上げが決定したため、数年前まではマイナスだった短期金利の誘導目標は0.5％まで引き上げられました。

これを受け、「住宅ローンの金利も上がるのでは…？」と心配されている方も多いはずです。

金利が上がると住宅ローンの金利も上がる

日銀の政策金利と住宅ローンの金利は密接な関係があります。

政策金利は住宅ローンの基準金利を決める短期金利や長期金利に反映されるため、政策金利が上がると住宅ローンの金利も上がっていくのです。

いまだに低金利を保っている金融機関もありますが、それは基準金利から一定金利を引き下げる『引き下げ幅』の拡大によって適用金利を下げていることが多いので、これ以上金利が上がると適用金利も上がっていく可能性があります。

金利上昇で、買い手・売り手が取るべき対策

金利の上昇は、不動産売買にも大きく影響します。

たとえば買主にとっては住宅ローンの金利が上がると返済額が増えるため、返済負担率（年収に占める年間の返済額の割合）が大きくなります。

返済負担率から借入額を考えると、低金利時よりも借入額が少なくなってしまうのです。

しかし今ならまだ低金利での借入ができるので、この先金利の影響を受けたくない方は、フラット35のような全期間固定金利を選択するのもひとつ。変動金利や期間型の固定金利よりも適用金利は高くなりますが、金利がどれだけ上昇したとしても返済額が変わることはありません。

これまでは変動金利を選択する方が大半でしたが、これから不動産を購入する方は、金利の上昇があるものとして金利タイプを選択したほうがよいでしょう。

これだけを見ると、金利上昇は買主側の問題のように思えますが、不動産価格にも影響します。

住宅ローンの金利が上がったことで予算が物件価格に届かなくなり、買い控えをする人が増える可能性があるからです。

不動産価格は需要と供給のバランスによって決まるため、需要が下がると不動産価格も下がる傾向があります。買い手がなかなか見つからなければ、購入希望者の予算や希望額におさまるまでの値下げが必要になるため、結果的に売却価格が下がってしまうのです。

不動産の購入・売却をお考えの方は、早めの行動を！

このように、金利の動向は不動産売買に大きく影響します。

売主と買主のどちらの立場であっても、市場の動向を注視しながら、適切な売却戦略を考えることが重要です。

現時点で不動産売却をお考えの方は、需要が高い今のうちの売却をおすすめします！

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