1.いつ売るのが良い？

不動産市況はその時の経済情勢や事業種ごとの景気などによって、大きな変動を見せることがあります。
売り手としてはできるだけ高いタイミングで売れるように、不動産市況をウォッチする必要があるのです。

2022年の状況を見てみると、それほど大きな変動はないと予測されています。
そのため、安定した価格の推移となり、売るタイミングを見計らうというよりは、買い手の候補を多く見つけるなどして、高く売れる他の条件を探す方が重要と言えます。

2.コロナウイルスの影響は？

近年において不動産市況に大きな影響を及ぼしたのは、やはり新型コロナウイルスでしょう。
2020年には非常事態宣言が出されて、経済活動が大幅に制限されました。

また、働く人もオフィスに出勤するのではなく、テレワークが推奨されるようになっています。
こうした事態は、全体的に賃料や地価を下げる要因となっています。

テナントが経営不振のためにオフィスや店舗から撤退するなどして、需要が大きく減ったからです。
さらに、オフィステナントも大きな面積を必要としなくなり、縮小する傾向も強くなっています。

これらの影響は特に都心部で強く見られます。オフィスやテレワークをする人が郊外に移るようになり、都心における不動産のニーズが減っているからです。
また、大学生が地方から都市部に来て一人暮らしをするといった動きも、コロナ禍ではかなり減少しました。

テナントだけでなく、アパート、マンションといった集合住宅においても低迷が見られたのです。

しかし、2021年後半からは回復傾向が見られています。
ワクチン接種の推進や以前の経済活動のスタイルに徐々に戻す動きが強まり、その状況が不動産業界にも及んでいるというわけです。

3.2022年問題

2022年の不動産市況を語る上で欠かせないのが、生産緑地に関する問題です。

2022年には全体の80パーセントの土地において、市街地に作られた農地の税制面での優遇措置などがなくなるため、農地を転用して宅地にする動きが広がると考えられます。
そうなると、供給過多となり、不動産価格が下がる原因となるのでは？という心配があります。

しかし、実際にはそれほど大きな影響は出ないと見られています。
政府が対応策を講じていることや、都市部だけに当てはまる事情で限定的なものとなるからです。

2022年は全体的にコロナ禍からの回復傾向が見られ、大きなマイナス要因がないことから、安定した不動産市況を期待できます。
そのため、年内が売り時と言えるでしょう。（2022年現在）