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ご購入 税金

2018年12月12日

住宅購入時の諸費用はどの程度かかる!?

■不動産取得にはさまざまな費用がかかる

戸建住宅というと、新築は高く中古なら安く購入できるというイメージがあるのではないでしょうか。しかし、不動産は建物そのものの代金や工事費用の他にもさまざまな諸費用がかかってきます。

そのため、一概にそうとも言い切れないのが実情です。この諸費用は新築戸建と中古戸建とでも違いがあり、新築であれば売買価格の7~8%程度、中古なら6~10%程度かかるのが目安です。特に中古の諸費用は物件の状態などによっても変わるので、早めに概算を出しておくと良いでしょう。

建物代金の安さだけにつられて決めてしまうと後から後悔することになり兼ねません。

 

■新築住宅にかかる諸費用とは?

新築住宅を購入する際には、税金や住宅ローンなどさまざまな諸費用が発生します。

税金については不動産取得税もその一つで、軽減措置によって税額がゼロとなる場合や新築であれば安くなる場合があります。

また、土地や家屋の登記申請に課される登録免許税、売買契約書や建築工事請負契約書などに課される印紙税などもあります。その他、新築住宅の建物代金や、仲介会社・金融機関などに支払う代金に消費税がかかることを忘れないでおきましょう。不動産は代金が大きいため、消費税も思ったより大きな額になるものです。

 

また、地震保険や火災保険などに同時に加入することがほとんどですし、引っ越し費用も何十万円とかかってくることもよくあります。これらもすべて諸費用と考えるわけですが、前述したように新築の場合はだいたい売買価格の7~8%程度を見ておくようにしましょう。

しかし、追加や変更したくなるのはよくあるケースですし、想定外の事態に対応するためにも10%程度と考えておく方が賢明です。そして、ほとんどの場合、現金で支払うことになるので確保しておかなくてはいけません。

 

この他、新築の場合で水道を新たに利用する場合には水道加入金(水道施設負担金)が必要になります。水道については地域によって町内会や自治会から負担を求められることもあります。

 

■中古住宅にかかる諸費用とは?

 

中古住宅を購入する際も、基本的には新築と同じような諸費用がかかってきます。しかし、大きく違うのは、ほとんどの中古住宅で仲介手数料がかかることです。

前述したように中古の諸費用目安が6~10%と高めに考えられているのは、この手数料が高いことが理由の一つです。仲介手数料を考えずに安い中古物件ばかりを検討していると、新築物件と総額の費用が変わらなかったということになり兼ねないので注意しましょう。

不動産を購入する時には、諸費用も含めたトータルの支払い額を理解しておく必要があります。仲介手数料は、建物価格が400万円超の場合「(物件価格×3%+6万円)×消費税」で求めるのが一般的です。

仲介手数料以外は、前述したように中古住宅も新築とほぼ同じ内容となりますが、築年数が20年以上という場合は登録免許税が高くなるケースもあるので注意が必要です。

 

■諸費用ローンもある

前述したように諸費用は基本的に現金で用意する必要があります。しかし、最近では諸費用ローンというのも登場しているので、現金の用意がどうしても難しいといった場合には利用を考えてみるのも良いでしょう。

ローンの対象となるのは、金融機関によっても異なりますが、不動産仲介手数料や不動産取得税などの他、家具インテリアなどが含まれているものもあります。

ただし、後には返済しなければならないので、住宅ローンと合わせてしっかりした返済計画を立てるのを忘れないようにしましょう。早めに諸費用のシミュレーションをすることで、新築戸建と中古戸建のどちらを選べばよいかもわかってくるはずです。

 

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