1． 首都圏の全体的な不動産市況

不動産市況は、国内全体の経済情勢、地域ごとの地価上昇割合、そして購入者が求める不動産の条件によって大きく変わってきます。

その点、首都圏の不動産市況は、全体的に見ると上昇傾向が見られます。

その一つの要因はオリンピックです。東京五輪はかなり大きな経済効果をもたらし、特に首都圏ではその影響が強くなります。

都市開発も進んでいて、駅の新設や路線の見直しなども行われていて、便利に生活できるエリアが広がっているのが不動産価値の上昇を促しています。

ホテルを含む観光ビジネスの参入も大きくなっていて、施設購入も行っていますので、不動産売買が活発になったという点も注目できます。

2． 首都圏の不動産市況は3極化が進む

全体的な首都圏の不動産市況は好調ですが、細かくエリアごとに見てみると、3極化が進んでいます。

3極とは、不動産価値が上昇している、もしくはキープされているのが一つ目です。

そして、少しずつ時間を追うごとに価値が下がってきているというのが2極目です。最後に、かなりの割合で不動産価値が下落してしまっているというエリアです。

特に3極目の、賃料や地価が下がっているエリアははっきりと分かるくらいの違いがあります。

入居希望者自体が少なくなっているため、マンションなどでは空室率も上がっている状況です。

不動産価値が上昇しているところと、逆に下がっているところの差が大きく開いてきているのです。

そのため、首都圏での不動産購入、投資を行う場合は、これらの3極の違いをはっきりと認識することが大事です。

3． 不動産価格の変動を分ける要因とは？

首都圏において、不動産価格の差が開いているのは明確で、その理由もはっきりしています。

いくつかの要因がありますが、分かりやすいのはアクセスの良さです。

特に駅からどれだけ近いのかというのは、賃料に大きく反映されるようになっています。しかも、微妙な差が価値に大きく影響しているのが特徴です。

たとえば、駅まで徒歩3分という近さと、駅まで徒歩10分という差は価格に大きな差をもたらします。

面積や築年数など、物件としての条件がほぼ同じであれば、これだけの違いでも価格に数百万円の差が出てきてしまいます。

逆に、広い物件で駅から歩いて10分のところを選ぶよりも、かなり狭い物件でも駅から3分を選ぶケースが多くなっているのです。

これには購入者の意識の変化が見られます。特に共働き世帯に多い傾向ですが、それほど家の広さや快適さを求めなくなっているのです。

狭い家でも、駅から近いところを選びます。つまり、通勤や通学にかかる時間の方を、家の快適さよりも重視する傾向があるのです。そのため、住居として優れていても駅から遠いところは、下落傾向が強いのです。

4． 新築マンションや一戸建ての価格の推移

特に共働き世帯では、駅近ということが大きな要素で価値を変化させます。

一方で、新築マンションは全体的に販売価格が上がっている傾向が見られます。

緩やかではありますが、中古物件の下落率が高いのに比べると、新築物件の価格上昇率の差が開いています。

そのため、投資用として購入するのであれば、新築マンションに目を付けるのは良い着目点です。

一方で、一戸建ては全体的に不動産価格が下落しているところが多い市況が見られます。

そのため、投資用としてはともかく、自分たちが住むための住居を購入するのであれば、お得感があると言えるでしょう。

もちろん、エリアによって下落率は大きく異なり、前述のように駅に近い場所では、逆に高騰が起きているところもあります。

エリアと物件の状態を見て、不動産価格が適正であるかどうかを見極めた上で売買の判断を付ける必要があります。