• 不動産購入の注意点1.価格

不動産購入で真っ先に気になるのは価格でしょう。不動産の良し悪しは基本的に価格に集約されているといって良いでしょう。

安いのはそれなりの理由があってのことなので、安い理由をしっかり確認しておく必要があります。万が一欠陥があれば100万単位で損しますし、売主がとにかく早く換金したいという理由でのことなら、質の良いものをお得に手に入れられることになります。

不動産の価格は固定資産税評価額や路線価などを参考にできるので、ネットの相場情報サイトを利用して入念に調べてみましょう。また、不動産営業マンにダイレクトに質問するのも必要です。

プロならではの取引データに基づいた客観的な理由をしっかり聞いておくことです。一方、マンションであれば、過去の事例に基づく市場性、仕入れ価格や宣伝費などの費用性、そして利回りを考えた収益性という3つで価格が決まります。

そのため、この3つについて自分で情報を仕入れれば、その価格が妥当なものなのかを判断することができます。

• 不動産購入の注意点2.資産価値

不動産は住むことが一番の目的という人も、先々のことは考えておいた方が賢明です。平均寿命が延び続ける昨今では、将来的に手放す時が来るのも視野に入れる必要があるからです。

自然豊かな郊外が最高と思うのは健康な年齢の内のことであり、足腰が弱くなった時には都心への住み替えが必要となるものです。すると、住んでいる住居の資産価値が重要になります。

資産価値というのは、どれだけ売りやすいかということでもあり、それは立地に大きく左右されます。

• 不動産購入の注意点3.戸建ての土地の資産性

戸建てとともに土地を購入する場合にはその資産性も注意しなくてはなりません。まずは、建物が土地の最新建築基準法の基準を満たしているのかどうかという点です。

過去の建築基準法を満たしただけという建物も多く、その場合は資産性が非常に乏しくなってしまいます。

建築基準法の中でも気を付けるべきなのは「建ぺい率」と「容積率」です。簡単にいうと、「建ぺい率」は敷地面積に対する1階部分の床面積の割合で、「容積率」は敷地面積に対する上階も含めた建物すべての延床面積の割合です。これらは時代によって変化しているのでチェックしておきましょう。

• 不動産購入の注意点4. 耐震性

地震大国日本においては、不動産の耐震性は購入時の大きな注意点です。日本の耐震基準は法律が3回改正されています。

木造住宅（戸建て）なら2000年の耐震基準法、マンションであれば1981年の耐震基準法を満たしたものかを判断基準にすると良いでしょう。いずれも、不動産の築年数をもとに判断しますが、古い中古戸建ての場合は役所が発行する「検査済証」の有無も確認します。

• 不動産購入の注意点5. マンションの内見は必須

マンションを購入するなら、少なくとも5つくらいは内見しておきたいものです。

いくつも見ることで自分なりのチェックポイントもできますし、比較することで見えてくるものはたくさんあります。日当たりや風通し、床のきしみ具合など、見るべきポイントはたくさんあります。水回りや壁の薄さなどもチェックしましょう。

• 不動産購入の注意点6. 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローン減税制度は10年で400万ほどの控除が受けられますが、面積や築年数によって適用されないこともあります。登記簿面積が50㎡以上、木造住宅なら築20年以内など、条件は漏れなくチェックしましょう。

• 不動産購入の注意点7.マンションの管理状況

マンション特有の注意点としては、管理費や修繕積立金、修繕計画といった管理状況が挙げられます。駐輪場やゴミ置き場を見れば管理人さんや住居者の様子はよく分かりますし、修繕積立金の進捗状況も調べてもらいましょう。

もちろん、管理費や修繕積立金が自分の払える範囲のものなのかは重要なことですし、安いといってもその後に高くなることもあるので要注意です。